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『経済リポート』にて「サテライトオフィス開設計画」が掲載されました

9月10日発行『経済リポート』にて、「サテライトオフィス開設計画」が掲載されました。

少し先の話ですが、現在準備中です。こちらも弊社の外勤社員が働き方で困っている状況を解決出来ればと思い、より良い働き方を追求した結果、この計画に行き着きました。「共有型」とは、弊社のクライアント企業様にもお使いいただけるようなサービスにしようと考えているからです。



 

岡山駅前に共有型オフィス計画
遠隔勤務で人材獲得手助け
石井事務機センター

人口少ない地区の企業のニーズを

IT機器販売などの(株)石井事務機センター(岡山市南区福浜15―10、石井聖博社長、電086・263・2113)は、労働力不足の中、テレワーク(遠隔勤務)向けのIT機器やノウハウの販売に力を入れる。今年中をメドにJR岡山駅前に共有型のサテライトオフィスを開設。県南地区のマーケットを開拓したい岡山県北などの人口が小規模地区にある企業の利用を促し、サテライトオフィスの利活用を通じて県南地区の企業の人材確保の手助けをする。
少子高齢化社会で女性や高齢者の活用といった働き方改革が声高に叫ばれる中、石井事務機器センターは昨年5月から自社でテレワークの導入を開始。社員29人の内、子育て世代の女性ら男女7人が制度を活用。今年6月からは営業の外勤社員にも適用して残業時間の大幅な削減につながったという。テレワークの導入は労働力の確保に有効として、IT機器を活用した自社ノウハウを岡山市内の10社に販売した。
JR岡山駅前に開設するサテライトオフィスには会議室、IT機器などを配し、岡山市内から通勤に1時間以上かかる地区の企業や、県南地区のマーケットを拡大したい企業の営業人員らの利用を見込む。オフィス管理のため、同社の社員1人を常駐させる。
県北など人口規模が小さい地区には20ー65歳までの労働人口が少なく、地場企業は労働力確保といった経営課題を抱えている。石井事務機センターでは、第一号店のJR岡山駅前に続き、引き合いを見て、マーケットの大きい兵庫県神戸市といった都市部への出店も考えている。
同サテライトオフィス開設によるテレワークシステム導入企業は、初年度10社の増加を目指す。
石井社長は「JR岡山駅前のサテライトオフィスは広島や島根、鳥取県といた近県からの利用も見込みたい。人材獲得をスムーズにして欲しい」と話した。

石井事務機センターの本社、円内は石井社長
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