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岡山県働き方改革推進会議に出席、事例紹介

9月6日、岡山県で初の働き方改革会議が開催されました。
県庁からの要請で、石井事務機センターの事例紹介を発表。

 

中小 長時間労働是正を

官民一体初の推進会議 先進事例を報告

中小企業の働き方改革について県内の行政や労使関係者が話し合う

初の「県働き方改革推進会議」が6日、県庁で開かれた。県内の中小企業が改革の先進事例を報告。意見交換などを通じ、長時間労働の是正などに官民一体となって取り組む方針を確認した。

国、県、岡山労働局、中国経済産業局、県商工会議所連合会、岡山経済同友会など23社・団体の代表者ら約30人が出席。伊原木隆太知事が「中小企業は人手不足解消の観点からも働き方改革を進める必要がある。関係者一丸となって取り組もう」とあいさつした。

県内6社が改革事例を報告。

オフィス用品販売の石井事務機センター(岡山市)は、個々の社員が退社目標時間を示す「退社時間宣言カード」の導入や、定時にパソコンを強制的にシャットダウンすることで残業時間の大幅な減少につなげたことを紹介した。
金属部品メーカーの大松精機(倉敷市)は従業員の育児と仕事の両立を図るため、社内 に保育施設を整備するなどした結果、社員の定着率が向上したと報告した。
意見交換では、県中小企業家同友会の藤井孝章代表理事が「大手企業の働き方改革が進めば、(自社で処理できなくなった)仕事が下請けの中小企業に不利な条件で回される可能性が高い」と懸念を表明。岡山経済同友会の松田久代代表幹事は「従業員がどういう働き方をしたいかということを踏まえた上で、長時間労働の是正といった改革に取り組むことが大切」と話した。
会議は本年度中に再度開かれる予定。

取材メモ

きめ細かいサポート必要

▽…「国が言う働き方改革とは無縁でした」。従業員約10人の県南部の食品卸売会社に勤める女性(34)は担当の経理だけでなく商品の搬出も連日こなして腰痛を患い、昨年、退職を余儀なくされた。人手不足にあえぐ中小企業の一端が浮かび上がる。
▼…今回の会議は、そんな中小企業の働き方改革を後押しするのが狙いだ。しかし参加者からは、国が進める働き方改革自体への懸念も目立った。正社員と非正規社員間の不合理な処遇格差の解消を目指す「同一労働同一賃金」にしても、経営体力の弱い中小企業にとって資金的な負担は小さくない。
▽…会議で社「中小企業への助成金など踏み込んだ対策も必要」(県社会保険労務士会・林光洋会長)といった指摘もあった。県内企業のうち資本金1億円以下といった中小企業は99.8%(2014年度調査)を占める。改革を推し進めるには地域の実情に耳を傾け、きめ細かくサポートしていくことが欠かせない。

画像説明文 中小企業の働き方改革について意見交換した会議

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